これまで仕事を頼んできた税理士に変更を求めるのは気が引けるかもしれません。しかし税理士への依頼にも費用がかかります。そこで、不満を感じている、最新のシステムを導入したい、税理士に求めることが変わった、といったタイミングで「今のままで良いのだろうか」と一度変更を検討してみると良いかもしれません。

そこで当記事では、税理士の解約・変更を考え始めるタイミング、そして実際に変更をするならどの時期に行うべきなのか、ということについて説明していきます。

税理士変更を考えるタイミング

税理士は事業者のパートナーとして重要な役割を担う存在です。税務処理、申告手続から記帳対応、資金調達や事業計画書作成に係るサポートなど、ビジネスを続ける上で重要な知識やノウハウを共有してくれます。

そのため「毎年同じ税理士にチェックをしてもらっている」「顧問契約を交わして特定の税理士にお世話になっている」という企業も少なくありません。ただ、税理士も人ですので個々に能力差はありますし、対応の丁寧さや態度、得意分野なども異なります。そこで無理に同じ税理士に依頼し続ける必要はなく、むしろ税理士を変更することで費用対効果を高められるケースもあります。

他方で、税理士との関係性が深くなり企業についてよく把握してくれると、得られる効果は大きくなります。

そこで頻繁に変更すべきものでもなく、「税理士への不満が高まってきた」「節税効果が得られていないと感じる」「ITツールを導入したいが対応してくれない」「自社の成長フェーズが変わり税理士に求めることが変わった」といったタイミングで本格的に変更を考え始めることが多いです。

税理士に対する不満が強くなってきた

税理士との関係を続けていく中で、納得のいかないこと、不満が出てくることもあるでしょう。

契約時に想定していたような税務処理を進めてくれない、質問を投げかけても適切なアドバイスをしてくれないなど、不満が大きくなる要因はいろいろと考えられます。他にも、次のような点で不満が強まるケースが多いです。

• 返信が遅い
• 高圧的で態度が悪い
• 事業内容や業界への理解度が低い
• ミスが多い

契約当初は気にならなかったことでも、長く付き合いを続けていく中で見えてくる問題点もあります。期待を下回ることでコスト高に感じることもあるでしょう。さらには、税理士個人との相性が問題となり、コミュニケーションを負担に感じてしまうケースもあります。

このような不満を抱えている場合は、変更を考えてみることもおすすめします。

節税効果が得られていないと感じた

節税対策を取るのは簡単ではありません。税制に精通したプロによる積極的な提案を受けなければ効果的な施策を講ずるのは難しいです。

しかし節税に対する考え方は税理士によって異なります。積極的な提案・助言をくれる方もいれば、最低限の処理・書類作成のみを行いそれ以上のアクションを起こさない方もいます。

節税効果を評価するのは簡単ではありませんが、経営者としては、一緒に考えてくれる姿勢が一切ないと「今のやり方だと節税効果は得られていないのではないか？」と疑問や不満を感じることになるでしょう。

節税対策をしたいと伝えている、資金繰りの現状を話している、という状況でもアドバイスがないときは税理士の変更を考えてみましょう。

IT化についていけていないと感じたとき

ITツールの利用は現代において当たり前になっており、税務に関する各種手続もオンライン化が進んでいます。会計ソフトの利用、クラウドサービスの導入も普及が進み、最新システムを取り入れることで作業効率の向上やミスの防止にも効果を発揮します。

そのため顧客のことを第一に考えてくれる税理士であればIT化の流れにも順応し、ツールのこと、オンライン手続のことについてもサポートをしてくれることでしょう。

一方で、「いまだに手書きの紙が多い」「メールが適切に使えていない」「老舗の会計ソフトしか対応しておらず同じソフトの利用を求めてくる」といった場合には変更も検討した方が良いかもしれません。

税理士に求めるものが変わった

長く企業活動を続けていると、税理士に求める仕事内容も変わってきます。その都度税理士に伝えて対応してもらうことができれば問題ありませんが、成長フェーズに合わせたアドバイスがもらえなくなってくると変更も視野に入れる必要があります。

例えば「売上が当初から大きく伸びたにも関わらず決算申告にしか対応してもらえない」「フローの変更やアウトソーシングなど、経理改善に向けたアドバイスがもらえない」「店舗や部門の増設に対して提案をくれない」「IPOの実績がなくノウハウもなさそう」といった場合には同じ税理士に依頼し続けることに不安が出てくることでしょう。

まずは税理士に対応してくれないかと相談し、それでも期待するものが得られないときは、新たなニーズに応えてくれる税理士を探し始めることになります。

変更のタイミングは法人税申告の直後がおすすめ

不正があった場合や大きなミスが多いような場合には、すぐに税理士変更に向けて動き始めましょう。しかし緊急での対応が必要ないときは、信頼できる税理士をしっかりと見定め、適切なタイミングで変更を行うことが大事です。

そして税理士変更のおすすめ時期として「法人税の申告書を提出した後」が有力な候補として挙げられます。

例えば3月を決算月としている場合、3月31日から2ヶ月後の5月31日が申告の期限です。法人税申告を経て年度の納税額を伝えることができれば、現在の税理士に依頼しないといけない大きな仕事はなくなります。

法人税申告書の提出直後は年度が替わる境目であり、税理士の引き継ぎも比較的スムーズに進めやすいといえるでしょう。

また、税務調査が入るときは過去の処理内容を確認しないといけなくなりますので修正申告をするまでは変更せず、「修正申告書を出した直後」に変更を行うと良いです。

逆に、経営者側の都合しか考えずに税理士変更を強行しようとすると税務に支障が出てしまうおそれがありますので要注意です。現在の税理士に頼んでいる仕事内容、新しい依頼先となる税理士側の忙しさ、などにも着目して適切なタイミングを見極めましょう。