福田公認会計士事務所 > 取扱業務
税務顧問は、企業や個人事業主と年間を通して継続的に会計・税務業務を代行する契約を締結した税理士をいいます。
税務顧問の業務内容は、会計業務、税務業務、経営相談の3つがあります。
会計業務は、記帳代行から月次・年次決算書、資金繰り表など、各種経理資料を作成します。
依頼したい会計業務は、企業の規模、業種や方針によるでしょう。
代行する業務は、企業のご意向に沿って、柔軟に対応いたしますので、ご相談下さい。
税務業務は、税務申告書の作成から節税対策の提案などがあります。
企業に課される税は、法人税、消費税、固定資産税など多岐にわたります。
税に関する手続きや税務計算は、複雑かつ煩雑になりがちで、それなりの労力がかかります。税務申告は、企業の労力削減や業務効率化をはかるため、税理士へ積極的に依頼しましょう。
また、税務署の税務調査にも対応いたします。
なお、税務申告は税理士の独占業務となっておりますが、公認会計士であっても、税理士登録により、税理士資格を得ると、税理士と同様に税務申告が可能です。
経営相談は、資金繰りや融資の相談から各種経営資料の作成・報告、その他経営相談を承ります。
税務顧問は、会計・税務の専門的見地から企業の経営者に対して、経営に関する助言・提案します。
企業や個人事業主の方で税務顧問を依頼したい方は、福田公認会計士事務所へご相談下さい。
会社設立時の各種手続きの代行及びご相談に応じます。
税理士に会社設立に関する取り扱い業務を依頼するメリットは、税務・会計の専門的な見地から、会社の資金面を中心に、業務代行及び業務支援ができる点です。
創業準備段階から創業、会社の経営が軌道に乗った後も一貫して支援いたします。
会社の適切な設立時期や法人の形態など会社に関する様々な事項の決定への助言・提案をいたします。
その他にも資本金の額や決算月の決定など、会計に関する事項も併せてご相談下さい。
今後の経営方針や経営計画を立てる際に、ご依頼いただければ、事業計画書の作成から支援できます。
税務署や都道府県への届け出を代行いたします。
資金繰りや融資のご相談、会計帳簿の作成や会計ソフト導入支援などの会計業務の代行及び支援、節税対策など幅広い業務を取り扱っています。
税務顧問契約に基づき、資金繰りのご相談、会計業務代行や支援を継続します。
会社の規模や経営状態により適切な会計処理が異なりますので、会社の状況に応じて対応いたします。
創業間もない会社ですと、税によっては軽減措置があっても負担が重くなります。
会社に合った適切な節税対策についてもご相談下さい。
その他経営上のお困りごとにも対応いたしますので、ご相談下さい。
経営者様の適切な意思決定のために、会計・税務の専門的見地から助言・提案いたします。
会社設立についてご相談したい方は、福田公認会計士事務所へご連絡下さい。
確定申告したい個人や個人事業主の方の確定申告を代行します。
確定申告する税金の種類は、所得税、消費税、不動産譲渡税、相続税、贈与税など、多岐にわたり、2つ以上の税目で確定申告が必要な方もいらっしゃいます。
税理士でしたら、期日までに正確に税務申告するのはもちろんのこと、その方に合った適切な節税対策も助言・提案できます。
個人や個人事業主で次の項目に当てはまる方は、確定申告が必要となります。
・土地や建物を賃貸している方
・給与所得が2,000万円を超える方
・2カ所以上の会社から給与をもらっている方
・医療費控除、住宅ローン控除を受ける方
・土地や建物を売却した方
・株式を売却した方
・ゴルフ会員権を売却した方
・資産（土地、建物、預金、株式など）を相続した方
・子や孫へ資産を贈与した方など
・消費税課税事業者に該当する方
・消費税の還付を受けようとする方
確定申告は、税金や税制を理解した上で、申告書を作成しなければなりません。
個人で税金や申告書の作成方法を学びながら、期日までに申告するのは、大変だったとの声も耳にします。
労力や費用をあまりかけたくない方こそ、税の専門家である税理士に確定申告を依頼してみませんか。
相続や不動産売買などでその年だけ確定申告が必要になった方もお問い合わせ下さい。
確定申告を依頼したい方は、福田公認会計士事務所へご連絡下さい。
補助金を申請したい中小企業・個人事業主の方の補助金申請を支援します。
具体的にはどの補助金を申請するのかの助言・提案、申請書の作成まで行います。
中小企業や個人事業主の方が申請できる補助金は、以下の通りです。
他にも創業の際の補助金など様々な補助金があります。
補助金は、要件を満たしていても審査に通らないと、支払われません。
採択される数にも上限がありますので、申請者が多いほど、倍率は上がります。
会計・税務の専門家である税理士の支援を受けながら、補助金申請すれば、採択される確率が格段に上がるため、依頼される企業や個人事業主の方が増えています。
補助金によっては、事業計画書の作成など会社経営や会計の知識が求められる書類もあり、採択される書類作りはもちろんのこと、補助金を使って確実に収益（結果）を出せる事業体制の構築が求められます。
補助金によっては、国が認定した認定支援機関とともに申請書を作成することが要件となっている補助金もあります。
税理士の高度な会計や経営に関する知識や知見を活かせます。
また、各種補助金は、企業の資金調達の手段として活用でき、返済不要となっています。
上手く活用できれば企業の資金繰りにはメリットとなります。
補助金申請を検討している方は、福田公認会計士事務所へご相談下さい。
税に精通している専門家だからこそできる節税対策を助言・提案いたします。
税制は頻繁に改正されますので、今まで使えた制度が利用できないなんてことも起こりえます。
税改正にしっかりと対応した上で、個人や企業に適した節税対策を支援します。
節税対策は、確定申告時に対応するのでは時間が限られるため、利用できる節税対策が限定される場合があります。
そのため、十分な節税対策ができない場合があります。
節税対策を徹底するには、必要書類の取得や作成など準備期間が必要ですし、使う手法によっては、資金確保が必要となるため、計画的に進めましょう。
確定申告のときだけでなく日頃からご相談いただければ、節税対策の選択肢が増えるかもしれません。
企業の経営相談や個人のお金の困りごとのご相談内容から、効果的な節税対策を提案してまいります。
次の代表的な節税対策の他にも様々な手法がありますので、まずは、個人や企業の状況からお聞かせ下さい。
・医療費控除や住宅ローン減税の活用
・相続税における特例制度の活用（配偶者特例など）
・贈与税における特例制度の活用（教育資金贈与など）
・取得した資産の特別償却
・小規模企業共済への加入
・消費税における免税事業者の活用
自社や個人に合った節税対策をご相談したい方は、福田公認会計士事務所へご連絡下さい。