起業や新規事業の立ち上げを決意したとき、最初の大きな壁となるのが「資金調達」です。どの金融機関から融資を受ければよいのか、どこが審査に通りやすいのか、経営経験の浅い方は不安も大きいかと思います。

そんな方に向けて、ここでは創業融資に積極的な金融機関など、最初の資金調達に向けて知っておきたい情報をまとめました。

創業融資に積極的な金融機関

過去に会社経営で成功した実績があるなど、特別な背景を持つ経営者であれば創業融資の成功率も高まるでしょう。しかし、これからはじめて会社を立ち上げてチャレンジしていくというケースでは実績がまだないため、融資が上手くいかない可能性が高くなってしまいます。

金融機関としても、「貸したお金が返ってこないかもしれない」という状況でなかなか大金は出せません。

しかし、創業前・創業後間もない事業者を支援しようと前向きな金融機関も存在します。そのため創業期の資金調達に悩みがある方は、まず創業融資の仕組みを運用している金融機関を探すと良いでしょう。

日本政策金融公庫

創業融資を検討するなら「日本政策金融公庫（日本公庫）」は要チェックです。

日本公庫は国が100%出資して成り立っている政府系の金融機関です。民間の金融機関と比べて創業間もない事業者に対する支援に積極的で、実績のない時期に資金調達をするならぜひ確認しておきたい金融機関です。

創業期の小規模事業者向けの制度として「新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫HP：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）」があります。

この制度では最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円）まで調達可能で、そのほか「担保や保証人を付けることなく借りられる」「2期を終えていなければ利率を優遇してもらえる」「長期間での返済期間を設定できる」などの特徴もあります。
そして、創業するのが女性や若者、シニア、廃業歴のある方であるなど、一定の要件を満たせば利率などの条件をさらに優遇してもらうことも可能です。

ほかにも多くの制度が設けられていますので、一度ご自身に合った制度がないか確認してみると良いでしょう。

その他チェックしておきたい金融機関

日本公庫のほかに、地域密着型の「信用金庫」「信用組合」「地方銀行」なども要チェックです。

そのすべての金融機関が創業融資に積極的とは限らないものの、地域経済の発展・活性化を目指す機関であれば、地元の創業者や中小企業に対する支援に前向きになってくれる可能性があります。

地域経済に貢献するような事業内容か、当該地域での雇用促進につながるか、などの要素も重要で、一定の要件も満たせば自治体からの支援を得て創業融資が受けられるケースもあります。そのため金融機関のみならず活動エリアの自治体の制度も確認しておくと良いでしょう。

自分に合った金融機関とは

創業融資を受ける金融機関を選ぶ際は、以下のポイントを考慮すると良いです。

• 自社の成長段階に合わせる
  →　新しく事業を始めるときは、日本政策金融公庫の利用が適していることが多い。すでに開業しており数年程度の実績ができているなら信用金庫や地方銀行も選択肢に入ってくる。「創業後○年未満の事業者」などと対象を限定している信用保証協会の保証を活用した融資も検討価値がある。
• メガバンクは創業期には不向きな傾向
  →　都市銀行（メガバンク）は「担保があり、規模の大きい会社」向けの融資に注力している傾向があり、実績のほとんどない事業者には融資のハードルが高い。店舗の利便性が高いなどのメリットはあるものの、創業資金の調達先としては優先順位が下がる。
• 商工中金も創業融資には向かない
  →　政府系金融機関である商工中金では、融資審査において数期分の決算書が求められることが多い。そのため既存の中小企業が主な対象であり、また、商工中金から融資を受けるには「株主である中小企業団体またはその構成員」であることも求められるなど創業期にはハードルが高い傾向にある。

資金調達、起業に精通した税理士などの専門家にも相談しながら検討を進めていきましょう。

創業融資の審査を通過するためのポイント

どの金融機関を選んだとしても、融資審査を通過するためには準備が必要です。特に押さえておきたい重要なポイントがこちらです。

どの金融機関を選ぶにせよ、綿密な事業計画と熱意をもって臨むことが創業融資成功の鍵となります。自己資金も多めに用意できるとより成功率を上げることができるでしょう。ただし資金調達はスタートに過ぎません。融資後の事業展開や返済計画もしっかりと立てて、持続可能なビジネスを目指しましょう。