「業務効率化に取り組みたいが、ITシステムの導入コストがネックだ」という事業者に適した補助金があります。
ITツール導入費用を国が一部負担してくれる制度として「デジタル化・AI導入補助金」が運用されており、要件を満たせば数十万円～数百万円レベルで援助を受けることが可能です。

同制度が利用できるのはどのような事業者か、どのような場面で活用できるのかを当記事でご紹介します。

デジタル化・AI導入補助金の概要

デジタル化・AI導入補助金は、小規模事業者や中小企業がITツールを導入して業務効率化や生産性向上を図る際に、その費用の一部を補助する国の制度です。

同制度は2025年度まで「IT導入補助金」という名称で運用されてきましたが、2026年度から名称が変更されました。その背景には、ITツールの導入にとどまらず、AIの活用やより踏み込んだデータ利活用を推進したいという意図が含まれています。

名称は変わったものの補助額や補助率を含む制度の基本的な枠組みが大きく変わったわけではありません。

ただ、補助金制度は年度ごとに要件や金額が見直される可能性があるため、申請を検討する際は公式ページから最新の公募要領を確認することが大切です。

申請枠によって補助額や補助率が異なる

同制度には複数の申請枠が用意されており、目的に応じて選ぶ仕組みとなっています。

特に利用者が多いのは通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）です。

通常枠の主な要件

通常枠は汎用的な申請枠です。

ここで重要な要件として、「受発注管理・在庫管理・経理処理・顧客管理など生産性向上プロセスを1つ以上特定すること」が挙げられます。

そして1〜3プロセスの場合には「150万円未満」、4プロセス以上の場合に「150〜450万円以下」の補助額が受けられる仕組みになっています。

対象経費はソフトウェアの購入費やクラウドシステムの利用料（最大2年分）、保守・サポート費用です。ITツールを公式登録ツールから選定することや、交付決定後の発注・支払い、事業実績報告なども求められます。

インボイス枠（インボイス対応類型）の主な要件

インボイス対応類型は、インボイス制度への対応を目的に導入するソフトの導入コストを支援してくれます。

導入するソフトウェアはインボイス対応の①会計、②受発注、③決済のいずれかの機能を有するものが必須で、機能数が1つなら「補助額50万円以下」、機能数が2つ以上なら「補助額50万円超～350万円」と定められています。

具体的な補助対象の経費としては、PC・タブレットの購入費や、レジ・券売機・プリンター等の購入費、そして保守・サポート費用、マニュアル作成費なども認められます。

どの枠も電子申請のみの受付

申請はすべて電子申請で行います。

《　デジタル化・AI導入補助金を利用する流れ　》

1. GビズIDプライムアカウントの取得
2. IT導入支援事業者（ベンダー）と導入するITツールの選定
3. 支援事業者と共同で交付申請を提出
4. 交付決定後にITツールの支払いに対応
5. 事業実績報告と効果報告の提出

申請システムをはじめて利用する方はあらかじめアカウントを取得する必要があります。GビズIDプライムの取得に1〜2週間程度かかるためご注意ください。

また、交付決定より前にITツールの発注や契約を済ませてしまうと補助対象外になるため、手続きの順序も留意しておきましょう。

どんな事業者に向いている補助金か

同制度を利用できるのは、中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）です。

業種ごとに資本金や従業員数の上限が定められており、たとえば製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下が目安となります。開業から1年以上経過していることも条件の一つです。

実際に同制度が利用されるシーンとしては、次のような例が挙げられます。

• 飲食業において、セルフオーダーシステムの導入によって、ホールスタッフの負担軽減を目指す
• 卸売業において、経理処理を含む販売管理業務をクラウドソフトでDX化し、伝票発行にかかる作業量の短縮を図る
• 宿泊業において、クラウド型のホテル管理システムを導入し、離れた拠点からリアルタイムで経営状況を把握できるようにする　など

業種や課題に応じて幅広いITツールが対象になるため、比較的使い勝手の良い制度といえるでしょう。