福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 税務調査とは？～調査時期と流れ～
経営者や企業の経理担当者がよく耳にする税務調査とは、どんな調査なのかご存じでしょうか。
税務調査しだいで、修正申告や追加納税が発生しないか気になる方は多いようです。
本記事では、税務署の調査時期や流れを含めた税務調査について解説します。
税務調査は、税務署が企業の税務申告が正しく申告されているか、税金が正しく計算されているかなどを任意で行う調査を指します。
調査はたいてい、二人一組で税務調査官が企業に来訪し、約二日間かけて、会計書類や帳簿などの会計資料を閲覧します。
会計資料に基づき、必要に応じて、経営者、顧問税理士、経理担当者に質疑応答します。
税務調査の時期については、4月～5月（確定申告が終わった頃）と7月～9月（人事異動が終わった頃）など税務署の繁忙期が過ぎた時期に行われることが多いようです。
税務調査の頻度は、5年に1回ぐらいが目安で、過去に税務署から何らかの指摘や指導があった場合は、調査頻度が高くなるようです。
税務調査の基本的な流れは次の通りとなります。
①税務署から税務調査の事前連絡
②調査日の日程調整
③必要書類の準備と顧問税理士との事前打ち合わせ
④調査実施
⑤調査後の税務署からの連絡（調査終了）
税務調査は、事前に税務署から電話で連絡されます。
税務署から依頼された日程は、必ず従う必要はなく、繁忙期などで都合がつかないときは、別の日時で調整しましょう。
税務調査前に顧問税理士と打ち合わせし、必要に応じて税務調査への臨み方、必要書類のそろえ方などの助言を受け、必要書類を準備しましょう。
調査当日は税務署の指示に従い、資料を提示し、質問されたら回答します。
質問にはあいまいな回答はせず、時間がかかっても正確に回答し、必要に応じて顧問税理士
から回答してもらいます。
税務調査は、提示した資料をもとに、企業概要や事業内容などを経営者からの聞き取りから始まり、売上、収入、外注費、給与など大きい費目から調査します。
調査の最後に、その場で税務署から税務調査についての講評が行われます。
調査終了後、だいたい1ヶ月以内に税務署から調査結果について企業または税理士まで連絡がきます。
是認（修正申告は不要）、要修正（修正申告または指導あり）の調査結果が伝えられ、一連の税務調査は終了となります。
税務調査の立ち合いなど税務調査についてご相談したい方は、福田公認会計士事務所へご連絡下さい。