国は、コロナ禍などの影響により、コロナ前より売上が10％以上落ち込んだ中小・中堅企業向けに「事業再構築補助金」を交付しています。

事業再構築支援金は、様々な要件に該当する企業が申請可能で、書類審査により採択された企業が受け取れます。

本記事では、事業再構築補助金と他の公募との補助金との違いについて解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、コロナ禍により厳しい経営環境にある中小・中堅企業向けとなっています。

事業再構築補助金の概要は、以下の通りです。

• 中小・中堅企業（資本金及び従業員数が基準。業種による）
• 補助金額：100万円～1億円（最大）
• 補助率：対象費用に対して1/2～2/3
• 対象となる事業：既存事業以外の事業。業種による制限はなし
• 売上減少：コロナ前より連続3ヶ月以上10%以上低下
• 適用対象費用：建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

事業再構築補助金の特徴

• 新規事業へ参入する中小企業または中堅企業向け

新規事業参入、事業転換、業種転換による既存の収益構造からの脱却を目指すため、大規模な経営改革が求められます。

今までの事業への追加投資は想定していないため、既存事業の収益の強化などには使えません。

大規模な設備投資、賃金や経費負担への補助による事業展開を想定し、事業にかかる様々な費用に使えます。

年間報告が必要な事業年数も5年と長期にわたるため、本格的に新規事業に参入したい企業向けです。

• 様々な枠が設けられ、用途により申請可能

通常枠、大規模賃金引上枠、グリーン成長枠、緊急枠などが設けられ、それぞれ要件が異なり、補助金額や補助率も異なります。

他の公募との補助金との違い

• 申請のための書類作成に時間や手間がかかる
• 補助金額が大きい

様々な要件があるため、全ての要件を満たすのは、企業には容易ではありません。

他の補助金と比較すると、要件に該当していることを示す書類の用意や事業計画書の策定など書類をそろえる手間や労力がかかり、相当の準備期間が必要です。

特に規模の小さい企業では、事務負担が大きくなります。

しかし、事業再構築補助金は、補助金の額や補助率が他の補助金と比較すると、多額で、借入金とは違い、返済不要です。

資金調達が厳しい中小・中堅企業にとっては、魅力的です。

事業再構築補助金の申請についてご相談したい方は、福田公認会計士事務所へご連絡下さい。