昨今、制度のシステム変更や急激な経営環境の変化により、システムへの投資や経営転換などの対応に迫られている個人事業主・小規模事業者の方は、少なくありません。

国や地方自治体は、そのような個人事業主・小規模事業者向けに補助金を交付しています。

本記事では、個人事業主・小規模事業者向けの補助金の種類について解説します。

小規模事業者持続化給付金

インボイス制度の導入などによる今後のシステム変更にかかる費用や販路拡大、収益改善を支援する小規模事業者向けの補助金です。

用途により各種の枠が設けられ、適用条件が異なります。

適用条件を満たす事業者は、所定の書類をそろえた上で、地元の商工会または商工会議所に申請します。

補助金は、有識者による審査委員会で採択された事業者が受け取れます。

小規模事業者持続化給付金の概要は、以下の通りです。

• 補助金額：50万円～200万円
• 補助率：対象費用に対して2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
• 対象となる事業者：常時使用する従業員の数が５人以下または20人以下（業種による）

※その他大企業の子会社ではないなどの要件あり

• 適用対象費用： ：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインを含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

その他の補助金

ものづくり補助金、IT導入補助金や自治体の各種補助金があります。

主に、用途に応じた補助金、起業時の補助金、農業、介護、観光業など特定の業種向けの補助金などがあります。

各自治体の補助金・給付金については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する検索サイトをご参照下さい。

検索サイトURL:支援情報の検索｜支援情報のヘッドライン｜J-NET21[中小企業ビジネス支援サイト]

検索条件を設定した上で、利用できる補助金を一括して検索できるので、便利です。

適用条件や補助金額は、補助金によって、それぞれ異なりますので、実施の関係機関及び各自治体にお問い合わせ下さい。

補助金申請についての相談は、各自治体、地元の商工会議所、税理士会などでも受け付けています。

個人事業主・小規模事業者の方で、補助金の申請についてご相談したい方は、福田公認会計士事務所へご連絡下さい。