現在契約中の税理士に不満があるときでも、緊急の事情がない限り、すぐに解約を申し入れるべきではありません。いくつか注意しておかないと税理士との間でトラブルが起こる可能性がありますし、事業に支障をきたすおそれもあります。
税理士変更時の注意点を5つここで紹介しますので、税理士変更を考えている企業の方はぜひ参考にしてください。

税理士事務所にある書類を確実に返却してもらう

注意点1つ目は「税理士に預けている会社の書類を確実に返却してもらうこと」です。

税理士に対しては税務申告に関わるもの、経費計上に使うものなど、多種多様な書類を預けていることが多いです。膨大な量の領収書が税理士事務所に保管されていることもあるでしょう。外部に漏れては困る重大な情報が記された書類もあるかもしれません。

しっかりと回収ができていないと結果的に損失を被るおそれもあり、しかもその影響は取引先にまで及ぶ可能性もあります。また、変更後の税理士に預けるべき書類もありますので、今後のことを考えて確実に書類は取り戻さないといけません。

通常は返却を求めればその通りに応じてくれるはずです。しかし、税理士が返却してくれないという事態がもし発生したなら、その税理士が所属している税理士会に連絡してみましょう。税理士会が注意をすることで返却に応じてくれるかもしれません。

繁忙期を避けて変更する

税理士を変更するタイミングも重要です。良いタイミングの候補としては税務のキリが良い「法人税の申告後」が挙げられます。決算月が3月であれば5月末以降、決算月が12月であれば2月末以降が目安となります。

また、「繁忙期を避けること」に注意しましょう。税理士側の繁忙期、そして自社の繁忙期もできれば避けて変更します。

バタバタしている最中税理士変更の作業に取り掛かるのは負担が大きいです。落ち着いて対応できる時期に解約を申し入れる方が相手方も丁寧にしてくれます。税理士がよく忙しくなる時期としては、法人の決算が多い5月頃、そして年末調整のある12月頃、確定申告のある3ヶ月頃が挙げられます。

期間に余裕があるならこれらの時期を避けると良いです。

極力揉め事が起こらないように対応する

税理士と喧嘩別れのように関係性を終わらせるべきではありません。これまでの態度の悪さやレスポンスの遅さ、ミスなど、相手方に大きな不満を抱いているときでも感情的にならず丁寧な対応を心がけましょう。

変更したい旨の伝え方、変更したい理由次第では税理士と揉めるおそれもあります。書類返却を円滑に進めるためにもこうした事態は避けた方が良いです。また、今後税務調査を受けることになればその税理士に確認したい事柄が出てくることもあります。再び連絡を取る可能性もあると認識し、関係性悪化はなるべく避けましょう。

税理士がいない期間を作らない

「税理士がいない期間が生まれないようにすること」にも注意しましょう。

そのためには余裕をもって計画的に税理士変更を進めていかなくてはなりません。現在の税理士との契約解消が円滑に進んだとしても、新しい税理士が見つかっていなければ空白の期間が生まれてしまい、事業に支障をきたす危険も出てきます。

そこで前もって契約をしたい税理士を探しておくこと、そしてその税理士への引き継ぎがスムーズに進められるように備えることが大事です。そのために、何を税理士に頼みたいのか、何を期待するのかを整理しておきましょう。

変更後の税理士で同じ問題が起こらないようにする

そもそも税理士を変更する目的は何なのかを考え、その目的を果たせるように税理士変更をしないといけません。

例えばよくある不満として「対応の遅さ」「高圧的な態度」「料金の高さ」「デジタルへの未対応」「積極的なアドバイスがない」などがあります。目の前の不満をすぐにでも解消しようと解約し、急いで変更したところで、同じ問題に悩むことになるかもしれません。あるいは別の問題に直面することもあります。

何度も税理士を変更するのは手間ですし、時間を割くことによるコストも生じてしまいます。そこで税理士選びは慎重に進めましょう。自社が重視していること、どこまで依頼したいのかを改めて考えるとともに、候補の税理士について調査をします。

Webサイトから得意とする分野や実績などがある程度確認できることもあれば、あまり詳細に記載されていないこともあります。また、実態と異なる事実が記載されているおそれもありますので、Webサイト上の情報だけで判断すべきではありません。

実際に会った上で、次の点を確認・評価することが大切です。

・依頼できる業務
・ビジネスパートナーとしての相性や人柄
・料金体系
・対応している会計システム・ITツール等

優秀な税理士でも料金の面で難があるケースがありますし、コミュニケーションにストレス感じてしまうケースもあります。逆に料金は低いものの最低限の業務にしか対応してもらえない、資金調達や経営戦略の面でのサポートが期待できないケースもあります。人柄や料金に問題はないもののデジタルには不慣れであるなど、さまざまな税理士がいます。

後々困ることのないよう、事前によくチェックした上で税理士を変更しましょう。