顧問税理士を依頼する際に必要な費用は、税理士事務所や会社の規模、業務内容によります。

業務の頻度により、顧問税理士との契約は、大きく２つに分けられます。

1年を通じた顧問契約と年1回のみなど特定の業務を依頼するスポット契約です。

年間契約の場合は、毎月の月次決算報告書の作成と年1回の決算報告書の作成及び税務申告です。

月次決算と年次決算は別々の料金となっており、それぞれ違う税理士に依頼もできますが、月次決算の積み重ねが年次決算へと結びつきますので、月次決算と年次決算の両方を依頼する会社がほとんどです。

年間契約

税理士と顧問契約を締結し、1年を通して定期的に業務を依頼する場合です。

ほとんどの場合、毎月、訪問または会計ソフトでのデータ通信により、総勘定元帳の作成、月次決算報告書の作成、試算表の作成、経営資料の作成などをします。

会社の規模や方針によって、記帳代行（決算書作成のために会社の取引を会計ソフトヘ記録する仕訳入力）から決算報告まで一貫して行う場合があります。

月次決算業務の費用は、事務所によって費用の設定が異なりますが、目安は次の通りとなっています。

金額：税別

スポット契約

取引量が少ないなど会社の規模によって、年次決算業務や税務申告のみ依頼する場合もあります。

年間契約を締結している場合でも、年次決算業務は費用が別途必要となります。

年次決算業務の費用は、事務所によって費用の設定が異なりますが、目安は次の通りとなっています。

金額：税別

その他オプション費用

税理士事務所によっては、経営相談、経営者自身の確定申告、給与計算、社会保険手続き（社労士が在籍している事務所）、各種補助金申請、書類手続きなどをしています。

税理士事務所によって、取り扱う業務や費用は異なりますので、依頼したい税理士事務所に問い合わせてみましょう。

会社の決算業務や税務申告を依頼する際は、費用だけでなく、事業や経営者の相談に乗ってくれるかなど自社に合った相性の良い顧問税理士を選びましょう。

顧問税理士を検討されている方は、福田公認会計士事務所にご連絡ください。