福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 顧問税理士を選ぶ4つのポイント｜ 業務範囲・人柄・コスト・デジタル化への対応に着目
「新たに顧問税理士となってくれる税理士を探している」「現在契約している税理士には不満があるから変更したい」と考えている企業の方は、次に挙げるポイントに着目して新たな依頼先を検討すると良いです。
当記事ではこれら4つのポイントについて詳しく説明していきます。
企業が顧問税理士を探す際、着目すべきポイントの1つに「依頼可能な業務内容や範囲」が挙げられます。
顧問税理士に依頼できる業務が広ければ、企業の経営に幅広いサポートを受けることができます。しかし、顧問税理士に期待していた仕事が後になって「それはサポート対象外です」「顧問料が追加で発生します」などといわれてしまうと困ってしまいます。
そこで事前に何を依頼できるのか、提示された顧問料でどこまでしてくれるのか、を確認しておくべきなのです。
なお、顧問税理士に頼める業務の例としては次のようなものが考えられます。
記帳代行や税務申告は、顧問税理士の基本的な業務です。しかし、企業の規模や業種によっては、それだけでは十分なサポートを受けられない場合があります。
例えば資金繰りや資金調達に悩んでいる場合、顧問税理士から適切な資金繰りプランや資金調達方法を提案してもらえると助かります。M&Aや事業再建を進めるにもプロによるサポートが不可欠です。
経営戦略の立案や実行まで望むのであればなおさら事前の確認が必須です。経営判断に関わる仕事は税理士にとって基本的な業務とはいえず、サポートをして欲しいのであれば経営にも特化した税理士を探す必要があるでしょう。
などの方法で確認をすることができます。ホームページやパンフレットなどからはその税理士、税理士事務所が得意とする分野を読み取ることができるでしょう。ただし詳細は実際に面談を通して確認するようにしましょう。
企業が顧問税理士を探す際に着目すべきポイントの2つ目は「ビジネスパートナーとしての相性や人柄」です。
税理士としての能力が優れていても、相性が合わない・人柄に難がある、などの問題があると意思疎通がうまくできず、顧問契約の恩恵を十分に受けられないおそれがあります。
顧問税理士は税のこと・経理業務のことに関するさまざまな相談に乗ってくれるパートナーです。そのため、信頼関係を築き円滑にコミュニケーションを取れる人物であることがとても重要なのです。
相性が合うかどうかは、実際に会って話してみないとわかりません。顧問税理士に直接会うもしくはWeb面談でも良いので対話をしてみましょう。その際、以下の点を確認しましょう。
企業が顧問税理士を探すとき着目すべきポイントの3つ目として「料金体系とコストの大きさ」が挙げられます。
企業が望む仕事内容に幅広く対応してもらえるとしても、通常はその範囲が広がるほどコストも高くなってしまいます。依頼内容の複雑性、高度さもコストの大きさに関わってきます。
そこで、依頼する仕事内容とコストのバランスを考えて税理士の選定をすべきです。
「いろんなことに対応してもらえる」「人柄もとても良い」という場合でも自社で許容することが難しいほどの顧問料がかかってしまっては顧問契約を継続することができません。
そこでコストを優先するのか、税理士としての能力の高さを優先するのか、コミュニケーションの取りやすさを優先するのか、特に重視すべき点を考えておくと良いでしょう。
もし信頼できる税理士を見つけることができて、コストだけがネックだという場合は、交渉を持ち掛けるのも良いでしょう。自社で処理できそうな業務は社内で対応して顧問料を下げる、などの方法もあります。
企業が顧問税理士を探す際、着目すべきポイントの4つ目は「会計システムやITツール等への対応」です。
近年、クラウド会計ソフトやRPAなどのITツールの導入が多くの企業で進んでいます。企業がこれらのツールを導入しているあるいは今後予定している場合、顧問税理士との関係で問題が生じないかどうかも確認しておいた方が良いです。
例えば、クラウド会計ソフトを導入したい場合でも、顧問税理士が対応できていないとサポートを受けるのが難しくなり、データ連携などもスムーズにいかなくなります。全社的にリモートワークを導入したい場合も、顧問税理士側がオンライン会議システム等のツールに対応していることが重要です。
よって、選定を行う段階で「どの会計システムに対応しているか」「クラウドサービスやRPAなどのシステムにも対応できるか」「コミュニケーションを取る際、オンライン会議システムを使うことはできるか」といった点をチェックしておきましょう。