福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 企業の節税対策の注意点
企業の節税対策は、納税金額を少なくし、会社の手元に少しでもキャッシュ（現金）を残すため、行われます。
節税対策は、方法を間違えると、企業の経営や存続に影響を及ぼしかねないため、その企業に合った適切な節税対策が必要です。
本記事では、法人が行う節税対策の注意点を解説します。
企業の節税対策とは、一般的には「損金（損失とみさなれる経費）または控除をできるだけ増やし、課税対象となる所得を少なくする。」との意味で多く使われます。
一般的な節税対策は、中小企業向けの新品の機械および装置などを取得した場合に適用される特別償却や税額控除、短期前払い費用の特例などが活用されます。
その他にも様々な税金に対する特例などを組み合わせるため、税に対する専門的かつ広範な知識が必要となります。
税理士と綿密な打ち合わせのもと、様々な手法を組み合わせると効果的です。
節税対策において、最大の注意点は、脱税とならないようにすることです。
節税と脱税は全く違いますので、個々の経費処理は、正確に行いましょう。
節税とは、税法に則って税金の支払い額を適法な範囲で減らします。
一方、脱税とは、税法上は課税されるにもかかわらず、意図的に隠し、税金を払わない行為です。
税法上、誤った処理がなされると、後日、税務署から指摘され、追徴課税や重加算税などが課税されるケースもありえます。
会社の個々の取引において、税制の適用対象となるか、損金として処理できるか、税金の計算方法が正しいかなどは、個々の事例に応じた高度な判断が必要となる場合があります。
少しでも不安や疑問を感じたら、税理士などの専門家に相談し、正しい会計処理しましょう。
会計処理の根拠となる領収書や請求書などの書類や帳簿などは、法定の保存期間まで保管し、税務申告や税務調査に備えます。
損金を増やすためといっても、過剰な設備投資や不要な備品を購入すれば、企業からそれだけ現金が流出するため、資金繰りが悪化する恐れがあります。
会社の経営状況や事業計画を念頭に、資金繰り表と現金の流れを照らし合わせ、必要以上にキャッシュが流出しないよう、ご注意下さい。
節税対策は税金への専門的かつ幅広い知識が必要ですので、税理士などの専門家と相談しながら計画的に進めるのをおすすめします。
企業の節税対策を税理士にご相談したい方は、福田公認会計士事務所へご連絡下さい。