福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 会社の確定申告を税理士に依頼する場合の注意点
会社の確定申告は、法人税や消費税といった国税だけでなく法人住民税などの地方税の申告もしなければなりません。
準備すべき書類が多くあり、正確な申告ができていないとペナルティとして通常納税する金額よりも更に高い金額を納めなければならなくなる可能性があります。
そのため会社の確定申告は税理士に代行してもらったほうが良いです。
ただし、依頼する際には注意点もあります。
本記事では、会社の確定申告をスポットで税理士に依頼する場合の注意点を解説します。
税理士にスポットで会社の確定申告を依頼する場合、会社の日々の取引を記録している書類を提出する必要があります。
提出した書類に不備があったり、大幅なミスが見つかった場合、税理士がその会社の税務申告にかかる時間が多くなるため、追加料金が発生する可能性があります。
依頼する際は、税理士と打ち合わせた上で、必要な書類を用意しましょう。
主に必要な書類は、通帳のコピー、レシート、領収書、請求書などの証憑類となります。
月別、費目別に整理しておくと、税理士の作業がスムーズに進められ、税理士からの問い合わせも少なくなるでしょう。
個人の確定申告は、1年の区切りが1月～12月までの暦年となっており、法人は3月決算の会社が多いため、法人の税務申告は5月末あたりを目途に行う会社が多く占めます。
そのため、税理士の繁忙期は、年末頃から4月末頃となりますので、確定申告を税理士に依頼したい方は、その前の11月頃までに依頼するのをおすすめします。
事前の打ち合わせや必要な書類などが余裕を持って揃えられ、直前に慌てることなく、事業に専念できます。
今回は、会社の税務申告を税理士に依頼するときの注意点について解説していきました。
福田公認会計士事務所では、会社の確定申告のスポットはもちろん、会社の顧問税理士として日々の会計サポートや税務相談、資金調達などの相談を承っております。
税務申告にお悩みの方、また顧問税理士を検討している方はぜひ当事務所にご相談ください。