福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 会社を設立して開業するための費用は平均いくら？資金調達の方法なども解説
会社を設立するための費用、事業活動を開始するための費用など、ビジネスを始めるには費用がかかります。スモールスタートをするにしてもある程度の資金を確保しないといけませんが、平均的にどれほどの資金がかかっているのかご存知でしょうか。
当記事では日本政策金融公庫の調査結果も参照しながら、開業の目安となる費用を紹介し、資金の集め方についても解説をしていきます。
会社を設立するには登記が必要で、その手続きの際には「登録免許税」が必要となります。登録免許税は資本金の額に応じて決まるのですが、株式会社の場合は最低額が15万円、合同会社の場合は最低額が6万円と定められています。
ほかにも、定款の「収入印紙代」に4万円（電子定款なら0円）、株式会社なら「定款の認証手数料」に3万円～5万円がかかります。
この費用に加え、実際に事業を開始するための次の開業費用も準備することになるでしょう。ただし何がどれだけ必要かは事業内容の規模によっても異なります。
主な費用 | 概要と具体例 |
|---|---|
運転資金 | 事業運営を継続するための資金。毎月費用は発生するため、キャッシュフロー管理が重要となる。特に開業初期は売上が安定しないことから、余裕を持った運転資金の準備が求められる。 例）仕入費用、人件費、賃料、広告費、水道光熱費など。 |
設備の購入費 | 事業に必要な機器や備品の購入費用。初期投資として大きな割合を占めることが多いため、長期的な使用を見越し、慎重に選定することが大事。減価償却の対象になることもあるため税務上の計画も重要。 例）事務用パソコン、厨房機器、什器・備品、配送車両など。 |
内外装工事費 | 店舗や事務所の内装および外装を整えるための費用。店舗やオフィスの印象を左右することになるため、デザインは顧客ターゲットに合わせることも大事。ただし消防法や建築基準法への準拠に留意。 例）配線工事、内装デザインの工事、看板の設置費用など。 |
不動産の取得費 | 事業用の土地や建物を購入するための費用。比較的規模の大きな資本投資となるため、長期的な視点で、立地や将来性も評価して検討を進めることが大事。また、固定資産税や維持管理費も考慮する。 例）土地や建物の取得代金、仲介手数料、不動産取得税、登記費用など。 |
その他の費用 | 開業に伴う契約関連の費用など。敷金や保証金、フランチャイズ加盟金、営業保証金、営業許可申請手数料などが挙げられる。業種・業界の特性をよく調査し、どのような契約や準備が必要になるのか、それに際して費用がかかるのかを確認しておく。 |
日本政策金融公庫が実施した調査（2024年度起業と起業意識に関する調査）によると、全国18歳～69歳までの人を対象にアンケートを取った結果、3割超の起業家は「50万円未満で起業した」ということがわかっています。
さらに、「起業費用に占める自己資金の割合が100％」と回答した割合も6割超であったと示されています。
一方、調査対象を「日本政策金融公庫国民生活事業の融資を利用した会社であって開業1年以内」としたアンケート（2024年度新規開業実態調査）では、開業費用の平均は「985万円」、中央値は「580万円」であったと示されています。
調査対象が異なるということもあって大きな差が出ていますが、融資実績のある会社においても、ここ30年程度で長期的にみると開業費用に少額化の傾向が示されています。
過去には、「250万円未満」と比較的少額で開業した会社を対象とした調査（250万円未満の少額開業の実態）も行われており、その結果から次のことがわかっています。
開業費用を集める主な方法として、以下4つが挙げられます。
主な調達方法 | 概要と具体例 |
|---|---|
金融機関からの借入 | 銀行や日本政策金融公庫、信用金庫などを活用して資金を借り入れる方法。 資金調達の手段としては代表的であるが、開業時は創業向けの融資を利用しなければ審査に通るのが難しい例も多い。そのため質の高い事業計画書を策定するほか、場合によっては保証人・担保も提供する必要がある。利率や返済条件は調達先によって異なるため、選定は慎重に行う。 |
自己資金 | 起業者自身が持つ資金を開業費用にあてる方法。 返済義務がなく経営に余裕が生まれるという利点がある一方、自己資金のみで開業する場合は規模が限られることもあるため、ほかの調達方法と組み合わせることが一般的。 |
家族等からの借入や出資 | 家族や親戚から借入や出資を受ける方法。 比較的柔軟な条件で調達できることも多いが、家族間でトラブルになることもあるため、これを避けるため契約書も作成し、返済期限や利息などを明確にしておくことが大事。 |
友人・知人等からの借入や出資 | 友人・知人、取引先などから借入や出資を受ける方法。 事業に賛同してくれる個人または会社、自社の役員や従業員となってくれる人などから資金を募ることもある。迅速に調達できることが多いのが利点であるが、事業への理解や信頼関係が前提となるため、起業者の人脈が重要。 |
それぞれの特徴を理解し、自身の事業計画に適した方法を選ぶことが大事です。
創業段階の資金調達を成功させるには「事業計画書の作成」が重要です。事業計画書を使って取引の相手方に対し事業の将来性や成長性を示さなくてはなりません。
また、「自己資金の準備」も欠かせません。自己資金の割合が高いと開業後の負担を小さくできるほか、借入などに際して相手方へ本気度合いを伝えることもできます。信用にも関わってきますので、開業費用全体の3割以上、できればそれ以上の割合を自己資金で確保しておくと良いでしょう。
調達先の特性や審査基準を理解し、それに応じた準備を進めることも大事です。
たとえば金融機関だと返済能力や信用情報が重視され、一方で投資家だと自社の強みや市場価値、成長性が重視される傾向にあります。資金調達の方法別に、アピールすべきポイントを踏まえた戦略を立てましょう。
《 各種資金調達方法別の成功ポイント 》
「初めての起業」「経営経験が浅い」といった方は専門家の力も借りて取り組むことが推奨されます。資金調達のサポートに実績がある専門家を選定して相談しながら取り組むと、スムーズな開業、事業活動の開始ができるでしょう。