会社を立ち上げるためにしないといけない手続がいくつかあります。また、法人として成立した後も事業活動を開始するにあたって実務上必要な届出があり、問題なく活動をスタートするためには設立手続の全体像を掴んでおくことが望ましいです。

当記事でわかりやすく紹介していきますのでご一読ください。

会社設立までの流れ

会社設立までの手順は、大きく分けて3ステップで説明することができます。

1. 定款の作成
2. 資本金の払い込み
3. 設立登記

会社の種類によって若干の違いもありますが、いずれの場合も最終的に登記を行うことで法人格が得られます。

①定款の作成

定款は会社の根本原則です。組織の設計や会社の基本情報などが定款で定められます。大きな権限を持つ会社役員に対する制限も定められることから、「会社の憲法」と表現されることもあります。

定款を使って様々なルールを定めることができますが、まず考えるべきは「絶対的記載事項」です。絶対的記載事項とは、定款が法的に有効になるために欠かせない事項のことで、この事項を定めないまま会社を設立することはできません。そこで発起人は、以下に掲げる事項についてまずは考えなくてはなりません。

「発行可能株式総数」についても会社設立までに定めておかなければなりません。

なお、発起人が複数いるときはその全員の同意に基づいて記載事項を決める必要があります。

株式会社の場合は、定款の作成後、公証人による「認証」も受けなくてはなりません。
※認証：法的に有効な定款であることを証明する手続のこと。

認証にあたって必要な書類・費用は次の通りです。

• 定款
  原本が3通必要。
• 発起人の印鑑登録証明書
  会社が発起人になるときは当該会社の登記簿謄本と、代表者の印鑑登録証明書が必要。
• 認証手数料
  資本金の額に応じて手数料が定まる。
  • 資本金100万円未満なら「3万円」
  • 資本金100万円以上300万円未満なら「4万円」
  • 300万円以上なら「5万円」

②資本金の払い込み

株式会社においては株式を発行する必要があり、発起人は少なくとも1株以上を引き受けないといけません。

そこで発起人の数なども考慮して、発行する株式の数・金額を定め、それを引き受ける人物も決めます。

その後、株式の引受人が金銭を払い込み、出資を履行します。その際、払い込まれた事実の証明ができるように通帳のコピーを取っておきます。

③設立登記

払い込みも完了すれば、いよいよ設立登記の申請です。登記申請は法務局で行います。

登記申請書のフォーマットを取得し、必要事項の記入を行いましょう。法務局で申請を行う際は次の書類も準備し、提出します。

• 認証済みの定款
• 払込証明書
• 収入印紙貼付台紙（登録免許税分の収入印紙を貼付する）
• 印鑑届出書

その他必要に応じて、役員になることの承諾を示す「就任承諾書」や役員となる者の本人証明として使う「印鑑登録証明書」、現物出資があるときの「調査報告書」、司法書士に登記を依頼するときの「委任状」なども用意します。

会社設立後に必要な届出

会社が成立すると、会社に対しての課税も行われるようになります。そこで税務関係の届出を行う必要があります。同様に、従業員を雇用するなら社会保険関係の届出も必要です。いずれも会社運営にあたって重要な手続ですので忘れることなく済ませておきましょう。

税務関係

税務関係で提出すべき書類にもいろんな種類があります。必要に応じて提出するタイプもあれば、必ず提出が必要なタイプもあります。少なくとも下表の書類は押さえておきましょう。

また、特定の減価償却方法によって処理するときは「減価償却資産の償却方法の届出書」、在庫などの評価方法を選択するときは「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出します。他にも状況に応じて提出すべき書類がありますので、専門家とも相談しながら必要な手続を進めていくと良いでしょう。

社会保険関係

従業員の雇用に関連して次のような書類の作成・提出も必要になります。

社会保険関連については社労士事務所へ、税務関係や設立後の資金繰り、資金調達などお金のことについては会計事務所へご相談ください。