福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 会社設立についての税理士相談、ベストなタイミングとは？
会社設立時の税理士相談は、設立前後どちらでも可能です。相談するタイミングに応じて異なるメリットがありますので、創業者にかかる負担やコストのことも考えながらベストなタイミングを見極めるようにしましょう。
会社設立に関して税理士へ相談するタイミングは、「設立前の事業計画段階」をおすすめします。この時期に相談することで、会社設立時の資本金や決算期の設定、税務上の判断など、重要な意思決定を専門家の視点を交えて行うことが可能になるためです。
一方、設立後の相談にも、実際の経営数値に基づいた具体的なアドバイスが得られるという利点があります。そのため、可能であれば設立前後を通じて税理士を活用しましょう。
会社設立前の税理士相談には、事業計画の精度向上から税務判断の適正化まで、多岐にわたるメリットがあります。設立時の意思決定が会社の将来に大きな影響を与えることを考慮すると、専門家への事前相談はとても重要なことといえます。
以下では、主な3つのメリットについて詳しく解説します。
早い段階から税理士のサポートを受けておくと、収支計画や資金計画の精度を向上させることができます。税理士は多くの企業の会計処理や経営相談に携わっており、その経験を基に現実的な数値計画の策定をサポートすることができます。
特に、創業時に見落としがちな経費項目の洗い出し（例：開業準備の段階で発生した各種費用。通信費やパソコンなどの機材費、登録免許税など。）や、業界特有の会計上の注意点など、専門的な観点からのアドバイスは事業計画の完成度を高める大事な要素となります。
会社設立時には、資本金の額や決算期の設定、消費税の課税事業者選択の判断など、重要な意思決定が必要となります。これらの判断は、その後の税務申告や経理実務に大きく影響するため、専門家の意見を踏まえた慎重な検討が欠かせません。
税理士に前もって相談しておくことで、将来の事業展開を見据えた最適な選択が可能となり、後々の税務リスクを抑えることもできるでしょう。
会社設立の手続きには、定款作成から登記申請まで、複雑な作業が多く含まれています。税理士に事前相談することで、これらの手続きを効率的に進めるための助言を得ることができます。
税務署への届出など税務に関連する書類作成や提出作業については税理士に代行してもらうことも可能で、より正確、よりスムーズに対処していくことができるでしょう。これによって創業者自身の作業負担を軽減できるのも大きなメリットです。
ただし、税理士が代行できる範囲には限りがあります。基本的な設立手続きについてアドバイスすることはできても、登記申請など特定の事務に関しては法令上代行をすることが認められていません。そのためほかの専門家（登記申請については司法書士）とも連携しながら手続きを進めていく必要があります。
会社設立後に税理士へ相談することには、具体的な経営数値に基づいた実践的なアドバイスが得られるという利点があります。経営実態に即した支援を受けられる点では有益な選択肢といえるでしょう。以下でメリットの詳細を説明していきます。
設立後の税理士相談では、実際の経営状況を踏まえて必要な支援内容を明確に絞り込むことができます。包括的なコンサルティングではなく必要な業務に応じた個別の料金設定が可能となり、結果的にコストを抑えることも期待できます。
また、設立後の相談費用は経費として計上できるため、税務上のメリットも得られます。
ただし、コスト削減に関しては絶対的にそうであるとは言い切れません。設立前の相談費用が発生することが確かでも、早めに相談をしておくことで長期的なコスト削減に寄与するアドバイスが得られることもあるためです。総合的に見て早めの相談がお得になるケースもあるという点は留意しておきましょう。
会社設立後であれば、実際の売上や経費のデータに基づいた相談が可能となります。より現実的な税務戦略の立案、具体的な節税対策の提案を受けることができるでしょう。また、月次の収支状況や資金繰りの実態を踏まえたうえでの的確な経営アドバイスも得られます。
税理士に経理業務を委託することで、専門家のノウハウを活用でき、業務の効率化・正確性の向上が期待できます。会計ソフトの選定から経理業務に係る規程やマニュアルの整備、従業員の教育など、実務面での支援を受けることで適切な経理体制を構築することもできるでしょう。
また、定期的な税務相談を通じて、会社の成長に合わせた経理体制の見直しや改善も図れます。
なお、以上のメリットは会社設立前から継続的に相談することで併せて得られるものです。設立前後いずれかのタイミングで、単発で税理士を利用するのではなく、設立前～設立後にいたるまで継続して特定の税理士からサポートを受ければより各メリットの恩恵が受けられます。
相談費用や顧問料がその分発生することも考慮しなくてはなりませんが、関係性が深まるほど会社に対する理解度も深まり、さらに的確な助言ができるようになるのです。