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税理士にできる創業支援｜サポートできる5つの分野を紹介

税理士は、税金・税務のプロです。税務手続を本人に代わって行うことができますし、そのための書類作成・書類集めなども対応可能です。その他税に関する幅広い相談業務にも対応できます。

創業段階から事業者を支援することができ、その具体的内容として次の5つの分野を掲げることができます。

当記事ではこれら「税理士にできる創業支援」について解説いたします。

税務手続の代行

税理士に依頼しておけば、各種税務書類の作成・提出などに作業を代行してもらえます。

提出しないといけない書類は各社異なりますが、法人設立届出書など必ず出さないといけない書類もありますし、青色申告承認申請書のようにほとんどの場合に提出する書類などもあります。

これら何を出すべきか、どのような制度を活用すべきか、その検討から相談することができ、スムーズに事業を開始させられるでしょう。

創業時に提出する可能性のある税務書類をいくつか示します。

創業時に提出する税務書類の例
法人設立届出書	新たに会社等の法人が設立されたことを知らせる書類。税務署のほか、自治体にも提出する。
給与支払事務所等の開設届出書	従業員を雇用したときなど、「給与支払事務所等」になったときは提出が必須となる書類。
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	資本金1,000万円以上の、消費税が課税される法人が設立されたときは提出が必須となる書類。
青色申告承認申請書	税の申告を白色申告ではなく、青色申告として行うためにはこの書類を提出しておかないといけない。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支払いがあるときは、天引きした源泉徴収税額を毎月税務署に納付しないといけないが、特例により半年に1回の納付とするときはこの書類を提出する。
申告期限の延長の特例の申請書	法人税の申告期限については「決算から2ヶ月以内」が原則であるところ、「決算から3ヶ月以内」に延ばすときは、この書類を提出する。

ほかにも必要に応じて提出する税務書類があります。税制に精通した税理士がいることで、いつまでに何を提出すべきかが明らかできます。

創業後すぐに売上を出すことは難しいため、運転資金がショートするリスクが高いです。

そこで資金を集める必要があるところ、創業融資や助成金・補助金を受けるのは簡単なことではありません。まず必要書類の準備が必要で、その際創業計画書・事業計画書の提出を求められることが多いです。そして審査を受け、「お金を出してもいい事業者」と評価されなければいけません。

例えば創業融資を受ける場合には、提出資料から返済可能性の高さが伝えられないといけません。助成金や補助金に関しては形式的な要件を確実にクリアしておく必要があります。

税理士がついていれば、①資金調達手段の検討、②必要書類の準備、③審査に通るための対策まで、一貫したサポートを受けられるでしょう。

いくつか、創業時に活用できる助成金・補助金の例を示します。

創業時に活用できる助成金・補助金の例
ものづくり補助金	「革新的サービスの開発や試作品の開発、生産プロセス改善のための設備投資」について支援するための補助金。
IT導入補助金	「ITツールを使った業務課題の解決」を支援するための補助金。
小規模事業者持続化補助金	「販路開拓による生産性向上、持続的発展」を支援するための補助金。
地域雇用開発助成金	「雇用機会が足りていない地域において事業所を設けて雇用を行った事業者」に対する助成金。

会社を立ち上げるとき、「創業計画書」（単に「事業計画書」と呼ぶこともある。）を作成することがあります。

作成目的もいくつかありますが、資金調達がその代表例といえます。ほかにも大きな契約を交わすときや、社内で事業方針・戦略を共有したりするために作成されたりもします。

税務に限らず、創業や経営にも強みを持っている税理士であれば、この創業計画書作成についてのサポートもしてくれるでしょう。プロも作成に関わることで、市場分析、戦略策定、売上や利益の予測など、仮説を立てながら客観性のある計画を立てやすくなります。

税理士にあらかじめ相談しておくことで、節税対策も進めやすくなります。

まずは節税の手法について知ることができますし、そのためにしないといけないことについても税理士なら助言をすることができます。

例えば資本金の額は設立時に発生する登録免許税の額を左右しますし、設立後の税負担の大きさにも影響してきます。運転資金となる側面にも配慮しつつ、適切な資本金の設定を行う際に税理士が役に立つでしょう。

創業直後から経理業務は始まります。専用の経理スタッフがいれば本業に集中できるかもしれませんが、人材が十分に確保できていないと経理業務に余計な時間と労力を割くこととなってしまいます。

経理スタッフがいたとしても創業後すぐはもたつく可能性が高いです。

しかし税理士に経理業務の代行を依頼しておけばこのような問題に悩む必要はありません。本業以外の面倒な作業を外部に任せることで人件費も削減できますし、事業に集中することで軌道に乗るまでの期間を短くできるかもしれません。

実際のところ、「どこまで依頼できるのか」「いくらで頼めるのか」は依頼する税理士によって異なります。そのため最初の相談時に支援できる内容と費用についてよく確認しておくことが大事です。