税理士を変更するなら、基本的には「決算期の直後」を選ぶべきです。決算業務が一段落し、新年度の準備が始まる前のこの時期なら、引継ぎもスムーズに進められます。ただし、緊急の場合は時期にこだわる必要はありません。
税理士変更の適切なタイミングをどのように考えるべきか、当記事では変更時期やその際の手続き、準備すべき書類などを紹介します。

税理士変更のベストタイミングとは

税理士を変更するタイミングについて考えるときは、決算期との関係が無視できません。当然、自社の決算期との兼ね合いを一番に考慮する必要があります。ただ、税理士は他のクライアント企業の対応もしていますので、他社の決算期やその他毎年発生する業務のことも考慮し、余裕を持って変更に取り組めるタイミングを探すようにしましょう。

決算期との関係性

税理士の変更は、決算期直後に行うのがもっとも本業に支障も出にくくおすすめです。

具体的には、確定申告書の提出から1～2ヶ月後が理想的なタイミングといえるでしょう。前任の税理士が年度末までの処理を完了させ、新任の税理士は新年度から関与を開始することで責任の所在も明確になります。また、この時期であれば決算書や確定申告書などの重要書類が整っているため、新任の税理士が過去の経理状況を把握しやすいというメリットもあります。

変更に適した時期と避けるべき時期

税理士変更に最適なのは上記の通り決算期直後ですが、「半期決算（中間決算）が完了するタイミング」も次点として挙げられます。

一方で、決算期直前や確定申告の繁忙期、さらに税務調査が予定されている時期は避けるべきです。税理士が忙しい時期だと丁寧な引継ぎが難しくなる可能性がありますので、できれば双方が余裕を持って引き継ぎに取り組めるタイミングを模索しましょう。

ただ、法人の決算期については各社自由に定めることができますし、数多くの会社の決算期が被っていなくても規模の大きなクライアントの決算期直前で会計事務所・税理士事務所が一時的に忙しくなることがあります。
そのため繁忙期が予測できる範囲にも限りがありますが、年末調整のシーズン、個人の確定申告のシーズンは固定ですので年末～3月頃を避けると良いでしょう。

緊急で変更が必要な場合の対応

大きなトラブルによって税理士との信頼性が破綻している、税務上の重大なミスが発覚した、などの事情があり緊急の変更が必要になることもあります。そのような場合は、上記の理想的なタイミングにこだわり過ぎず、速やかに変更手続きを進めましょう。

ただし、急な変更であっても最低限以下の手順は踏む必要があります。

1. 現任の税理士に変更の意向を伝える
2. 新任の税理士候補と早急に面談し、現状を詳しく説明する
3. 重要書類やデータの引き継ぎ内容を明確にする
4. 新任の税理士と契約を締結する

緊急時こそ、冷静さが求められます。新任の税理士とは綿密にコミュニケーションを取り、スムーズな業務移行に向けて協力体制を築くことが大切です。

税理士変更時に必要な手続き

税理士を変更する際の手続きは、主に「現任の税理士との契約終了手続き」と「新任の税理士との契約開始手続き」の2段階で進めます。

• 現任の税理士との対応
  ・・・現任の税理士との契約を終了するため通知を行う。契約書に予告期間が定められていないか確認し、余裕を持って終了の意向を伝える。その際、以下の点について明確にすることが重要。
  • 契約終了の時期
  • 未払い報酬の精算方法
  • 保管書類やデータの返却時期
  • 引き継ぎのスケジュール
• 新任の税理士との契約
  ・・・新任の税理士と以下の内容について話し合い書面にまとめる。
  • 業務範囲（記帳代行、税務相談、決算業務など）
  • 顧問料の支払時期
  • 契約期間
  • 業務の引き継ぎスケジュール

①と②の間で空白の期間が発生しないように気を付けましょう。

また、必要に応じて会計ソフトのデータのバックアップを取っておくことや、システムへのアクセス権限の設定なども済ませておきます。さらに、経理担当者には早期に情報共有をしておくこと、新任税理士との連絡方法や相談体制を周知しておくこと、など社内体制の整備にも取り組みましょう。