福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 税理士を変更する5つのよくある理由～経営者が抱える不満や課題とは～
税理士は企業経営において重要な役割を担うビジネスパートナーです。しかし、現在の税理士との関係に何らかの課題を感じているケースも少なくありません。
税理士の変更を検討する際によくある理由を当記事にて紹介していきますので、より良いビジネスパートナーを選ぶための判断材料としてご活用ください。
税理士との契約において、費用面での不満を抱える経営者も少なくありません。特に、中小企業や個人事業主など特に規模の小さな事業者にとっては、税理士顧問料が経営を圧迫する要因の１つとなり得ます。
基本料金とは別に発生する追加料金が予想以上に多く、結果として想定以上の支出となってしまうケースもありますし、業務内容や難易度に対し費用が割高だと感じる場合もあります。
このように、単純な顧問料の大きさだけでなく、費用対効果に対する不満が高まり税理士変更を検討することもあるのです。
税務や会計の専門家である税理士との良好なコミュニケーションは、適切な経営判断を行う上で大事な要素です。しかし、実際にはコミュニケーションに関して課題を抱えているケースも見受けられます。
比較的よくある不満として、連絡の取りづらさが挙げられます。
「急を要する相談や質問への回答が遅い」「メールや電話での対応が悪い」といった状況が続くと、気軽に質問をしようという意欲も削がれてしまうでしょう。
また、「専門用語を多用した説明で理解が困難である」、あるいは「経営者の質問や懸念に対して十分な説明がなされない」といったケースも存在します。
さらに別の観点から、「担当者が頻繁に変更になることで、企業の状況や経営者の意向についての理解が十分に引き継がれない」といった問題が起こることもあります。
近年では、オンラインミーティングツールや会計ソフトなどのITツールを活用することでより効率的なコミュニケーションを実現している事例も増えていますが、そうした新しい取り組みへの対応が不十分な場合もあります。
企業経営において税理士に求められる役割は、単なる税務申告の代行にとどまりません。税理士に対してより広範な経営サポートを期待している企業も多いのではないでしょうか。
しかし、期待と現実にギャップが生じているケースも見受けられます。例えば、税務申告は適切に行われていても、「経営改善に向けた具体的な提案や助言が得られない」というケースです。
特に、「資金繰りの改善策」や「事業拡大に向けた財務戦略」など、経営全般に関わるサポートがないという状況は成長意欲の高い企業にとって大きな課題となります。
また、「節税対策」についてより積極的な提案を求めているものの、十分な提案が受けられないと不満を抱くケースもあります。
税務・会計業務において、正確性はもっとも重要な要素ともいえます。しかしながら、これらの基本的な品質に不安を感じるケースもあり、この「質の低さやミスの多さ」を理由に税理士を変更することもあります。
特に、経理代行や記帳代行における度重なるミスの発生は深刻な問題です。一つひとつは些細なミスであっても、積み重なることで決算時期における大きな混乱を招く可能性があります。
また、「月次の試算表の提出が遅延する」ケースや、「確定申告などの重要な期限に対して十分な余裕を持った対応ができていない」という状況も、経営判断に支障をきたす要因となります。
さらに、急速に変化する経済環境においては、業界の最新動向や税制改正への対応も重要な課題です。
これらの情報が適時に提供されない、あるいは提供された情報の具体的な活用方法について十分な説明がないといった状況は、企業にとって見過ごすことのできない是正すべき問題といえるでしょう。
売上高の増加や事業領域の拡大、組織体制の変更など、企業の成長に伴い、税務・会計面での課題も変化・高度化していきます。
事業規模が拡大するとより専門的な税務戦略や国際税務への対応が必要となるケースもあります。また、M&Aや組織再編、新規事業への進出といった経営判断においても、高度な専門知識に基づくアドバイスが不可欠となります。
このような企業の成長フェーズにおいて、現在の税理士だと提供できるサービスの範囲や専門性に限界があり、企業のニーズに十分に対応できないといった問題に悩むこともあります。あるいは、現在の税理士に特段の不満はないものの、より高い専門性を求めて別の税理士を探し始めることもあります。