会社を設立した直後は、安定的な収入を確保するのが難しい上、手元の現金が減っていきやすい時期でもあります。
なぜ設立直後で特に資金繰りが厳しくなりやすいのか、その根本的な原因を理解し、対処法についても確認していきましょう。

設立直後の資金繰りが苦しくなりやすい理由

資金繰りは、事業活動における現金の「入り」と「出」のバランスを管理することを意味します。

会計上の利益と手元にある現金は一致しないため、帳簿上は黒字でも現金が足りないという状態が起こり得るのです。この状態は設立後に限らず起こるものですが、設立直後の会社はより慎重にならなくてはいけません。

開業前後はまとまった出費が集中する

設立には定款認証や登記費用だけで20万円以上かかり（株式会社の場合）、オフィスの敷金・礼金・内装費、パソコンや備品の購入なども加わると最初の売上が入る前に数百万円規模の支出が発生することも珍しくありません。

事業収益によって少しずつ回収していければいいのですが、設立直後はその回収の始まりが遅く、その上毎月の家賃・人件費・通信費などの固定費が発生してしまいます。

「開業費用を設備や内装に使いすぎて日々の運営に必要な運転資金が負担できなくなる」といった失敗パターンに該当しないよう注意しましょう。

売上が入るまでに期間が空く

設立直後は実績がないため取引先の開拓にも時間がかかり、最初の売上が立ち始めるまでに数ヶ月かかってしまうことがあります。

さらに、商品やサービスを提供してから代金が振り込まれるまでに1〜2ヶ月かかる取引も珍しくなく、そういった業種では売上が上がっても現金化されるのは後になります。

この間も仕入れ・外注費・給与の負担が続くため、「売上はあるのに現金が足りない」という状態が生じやすくなるのです。

売上増加に伴い運転資金も増える

売上の拡大が資金繰りを圧迫するケースもあります。受注が増えれば仕入れや外注費も増え、人を雇えば給与の支払いが生じます。

そのため、設立後急速に売り上げが増加していくタイミングで、資金繰りに問題が発生してしまうこともあるという点は留意しておくと良いでしょう。

税金の支払いも後からやってくる

法人税や法人住民税、消費税などは、事業年度終了後に申告と納税を行わなくてはなりません。

利益が出るほど税額も大きくなりますが、こちらの支出も売上が入るタイミングとは一致しません。

突然大きな出費がきたという感覚になりやすいため、あらかじめ税金の負担も見越した資金繰り計画が重要です。

対処法①創業期向け融資を活用する

設立直後の会社は実績が乏しいため融資を利用するのも簡単ではありません。ただ、創業期向けに用意された公的融資もいくつかあります。

その代表例が日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。設立時および設立後一定期間内の方を対象としているほか、創業期でも利用しやすい条件が整えられています。

なお「据置期間」とは元金の返済を一定期間猶予し、利息のみを支払う期間のことです。事業が軌道に乗るまでの返済負担を抑えられるため、創業期の資金繰りを考慮する上で着目しておくと良いでしょう。

対処法②補助金・助成金を組み合わせる

補助金や助成金は返済不要で、資金繰りへの長期的な負担がありません。

例として、創業期に活用しやすい代表的なものに小規模事業者持続化補助金があります。販路開拓や業務効率化に関わる経費の一部を補助する制度で、通常枠の上限は50万円ですが、インボイス特例や賃金引上げ特例を組み合わせると最大250万円まで引き上げられます。
※金額や補助割合は変更されることもあるため最新情報を要チェック。

ただし補助金は原則として先に自社で費用を支出し、後から補助額が交付される後払い方式です。そのためスケジュールを練って計画的に取り組まなければ資金繰りの問題に対処できないおそれもあります。

対処法③入金を早める工夫

新規取引先との契約時に支払い条件を短く設定する、請求書をなるべく早く発行する、着手金や前払いを設けることなども資金繰りを改善する手段です。

緊急で資金が必要な場合は、売掛債権を売却して数日以内に現金化するファクタリングという選択肢もあります。もっとも、手数料負担が大きいケースもあり、利用する際は信頼できる事業者かどうかと費用対効果を慎重に検討しましょう。

対処法④資金繰り表で状況整理

向こう数ヶ月の入出金の予定を月ごとに整理した資金繰り表を作ることで、資金不足が生じる時期を事前に把握でき、手を打てるようになるかもしれません。

毎月実績と予定を照らし合わせる習慣をつけることを意識し、資金ショートを防ぎましょう。