福田公認会計士事務所 > 記事コンテンツ > 法人化のタイミングで税理士変更を検討したい事情や状況について
個人事業主から法人化するタイミングは、税理士を見直す好機でもあります。会計処理や税務の内容が大きく変わるため、新たなニーズにこれまでの税理士では対応しきれないケースもあるためです。
具体的にどういったケースで検討をした方が良いのか、また、変更に際しての注意点もご一読ください。
個人事業主のときと法人とでは、会計処理や税務申告の内容が大きく異なります。法人は個人よりも記帳すべき内容や提出書類が多くなる傾向にあり、決算書の作成方法も複雑になるため、これまで個人の確定申告だけを扱っていた税理士では対応が難しい場面が出てくることがあります。
すべての方が税理士を変更する必要があるわけではありません。しかし、特に次に挙げるような事情がある場合には変更を検討する価値があるといえるでしょう。
個人事業主向けの税務を専門としてきた税理士や、法人の顧問実績が少ない税理士の場合、法人特有の税務（役員報酬の設定、法人税の計算、消費税の判定など）への対応力に差が出ることがあります。
役員報酬の額や資本金の設定はその後の税負担にも長く影響するため、法人設立の初期段階からどれだけ的確な助言を受けられるかが重要になります。
事業規模が大きくなるにつれて、記帳代行や資金調達支援、補助金・助成金の相談など、税理士に求める業務の幅も広がっていきます。
個人事業主時代は小規模な事務所で十分だったとしても、法人化後に取引量や従業員が増える見通しがあるなら、より体制の整った事務所への変更も検討の余地があるでしょう。
反対に法人化後も事業規模がそれほど大きく変わらない見込みであれば、これまでの税理士との関係を継続したほうが、事業の経緯を理解している分相談がしやすいという利点が残ります。
法人の顧問料は、個人事業主時代の確定申告のみの契約と比べて高くなる傾向にあります。
これまでの税理士がそのまま法人向けの契約に移行できるとしても、対応業務の範囲や料金がその後の事業規模に見合っているかを確認し、ほかの事務所と比較検討することをおすすめします。
税理士の変更を考える際、次の実務上重要な観点を整理しておくと判断がしやすくなるでしょう。
これまでの税理士が法人設立や法人税務の実績を十分に持っているか
節税対策や資金調達など、事業拡大に応じた相談に対応できる体制か
現在の顧問料が、法人化後に想定される業務量に見合っているか
担当者とのコミュニケーションが円滑で、相談しやすい関係にあるか
事務所の規模や専門分野が、自社の業種・成長段階と合っているか
これらに大きな問題がなければ、そのまま同じ税理士に法人化後も依頼するのも有効な選択肢の一つです。逆に複数の不安要素があるなら、法人化のタイミングで変更を検討したほうが後々の手間を減らせる可能性があります。
税理士を変更する場合、法人化の準備を始める前、できるだけ早い段階で新しい税理士に相談を始めることが望ましいです。
資本金の額や決算月の設定、役員報酬の決め方など設立前に検討しておきたい事項が多く、後から変更しようとすると、すでに決まった条件を前提に対応せざるを得なくなるためです。
決算月の設定も重要な設定項目の一つです。法人は個人事業主と異なり決算月を自由に選べるため、自社や税理士の繁忙期を避けた月を設定することでその後の決算対応や相談をスムーズに進めやすくなります。
なお、一般的な税理士変更のタイミングとしては「確定申告書や法人税申告書を提出した直後」だと区切りが良いといわれています。
法人化にあわせて税理士を変更する場合も、可能であれば個人事業主としての確定申告を済ませた後、新しい税理士と引き継ぎの時間を十分に確保してから法人設立の手続きに入るとスムーズに移行しやすくなるでしょう。
法人化は税理士との関係を見直す一つの節目にはなりますが、必ず変更を要するフェーズというわけでもありません。
これまでの税理士が法人税務にも十分対応できるのであれば、関係を継続したほうが、事業の経緯を理解した状態でサポートを受けられるケースもあるでしょう。
一方で、対応力や体制、料金面に不安があるなら、法人化を機にほかの依頼先も視野に入れることが推奨されます。